多数の有資格者・現役現場職員が在籍しています

介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉主事、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、音楽療法士、柔道整復師、あんまマッサージ、鍼灸師、ヘルパー1級、ヘルパー2級、介護職員初任者研修、実務者研修、介護職員基礎研修、認知症管理者研修、認知症実践者研修、福祉用具専門員、保育士など

介護事業に関することなら、おまかせください!

介護業界、福祉業界の現場経験者が直接指導
経営環境の改善提案も、金融支援策から日々の節約まで幅広く提案
当社研修事業を有効に活用し、労務改善・人材育成・資格取得なども提案

●立ち上げ支援コンサル
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●経営・運営コンサル
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●外国人技能自習生
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開業・独立に関する
お問い合わせ

ジェックスプランニング株式会社
電話受付時間/月曜〜金曜 9:00〜17:30

メールフォームはこちら

立ち上げ支援コンサル

こんな方におすすめ

  • 今やっている業種を変えて介護事業をしたい
  • 自分でやってみたいがやり方が分からない
  • お金がどの位かかるのだろうか…

全力でサポートします!

  • 行政の手続き申請
  • 事業計画作成
  • マーケティング
  • 開業後の支援

開業までの流れ

1. お問い合わせ・資料請求 上記ボタンからメール、またはお電話にてご質問や資料請求を承っております。
2. ご相談会・面談 お問い合わせ後、スケジュールを調整の上ご相談会日時を決定させていただきます。
ご相談会では事業説明、提案、施設見学などコンサルティング契約の詳細内容についてお伝えいたします。
ご検討いただき、加えて資金繰り提示、市場調査、受入などをさせていただきます。
3. コンサルティング契約 ご理解と納得をいただいた上で、コンサルティング加盟契約締結となります。
物件探し、オーナー研修などのサポートも弊社の専門スタッフがご案内いたします。
4. 物件契約・リフォーム 行政相談、物件選び・リフォームに関するアドバイスや賃貸借契約に関する対応など
ご要望に応じて支援させていただきます。
5. 介護保険指定申請・人員採用 労務対応、行政対応、人員の育成から広報チラシ作成まで
事業開始に関わる必要事項をすべてサポートさせていただきます。
6. オープン前 内覧会、職員研修、営業、社内書類の整備など
慌しいこの時期の押さえておきたいポイントもしっかりサポート!
7. オープン! 実際の処遇の指導、営業指導、各種研修事業もございます。

料金表 ※消費税別表示

●立ち上げ支援金
・ 1店舗あたり 200万円〜
・ 同一法人2店舗目以降 100万円〜

●立ち上げ支援金
ノウハウの開示に対する対価、開店に必要な行政への指定申請指導料、事業所マーケティング選定指導料、不動産・建築改築に対する指導料、求人指導料、運営書類の作成指導料、労務管理に関する指導料など事業開始にあたっての必要事項全般
​開業前のスタッフ研修

開業・独立に関するお問い合わせ

経営・運営コンサル

こんな方におすすめ

  • 職員の指導に悩んでいる
  • 相談できるパートナーがいない
  • 財務のことがよく分からない

全力でサポートします!

  • 人材育成・教育
  • 経営会議・運営会議の設置と運営
  • 月次・収支の指導
  • コストダウンの提案

料金表 ※消費税別表示

●経営支援
担当者の基本的なフォローをしていきます
経営指導/経営会議/財務アドバイス/コストダウン提案/書類アドバイス
・ 頻度 月1回以上
・ 月額 100,000円〜

●運営支援
担当者の基本的なフォローをしていきます
運営指導/社員教育、研修/運営会議/レクリエーション指導
・ 頻度 月1回以上
・ 月額 100,000円〜

開業・独立に関するお問い合わせ

外国人技能実習生

外国人人材の導入サポートお任せください!
JECS INTERNATIONAL SUPPORT

特定技能

深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。 これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。

●特定技能の受け入れ対象国
①ベトナム、②中国、③フィリピン、④インドネシア、⑤タイ、⑥ミャンマー、⑦カンボジア、⑧ネパール、⑨モンゴル

●特定技能1号における就労分野
①外食、②宿泊、③介護、④ビルクリーニング、⑤農業、⑥漁業、⑦飲食料品製造業、⑧素形材産業、⑨産業機械製造業、⑩電気・電子情報関連産業、⑪建設業、⑫造船・舶用工業、⑬自動車整備業、⑭航空業

●特定技能の概要 ※クリックで拡大します

外国人技能実習生

我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

●外国人技能実習生の概要(介護)※クリックで拡大します

●外国人技能実習生の概要(一般)※クリックで拡大します

導入費用・スケジュール等について

導入費用・スケジュール等については
専用フォームにてお問合せください。

高度人材

外国人の労働者の中で、特に高度な知識や技術を有しており、専門的な活動を行うことができる労働者のことをいいます。

●高度人材ポイント制
わが国では、優秀な人材の受け入れを行うために、高度人材ポイント制を導入しています。
この制度では、「高度学術研究活動」「高度経営・管理活動」「高度専門・技術活動」の3つの分野で、それぞれ学歴・職歴・年収などの項目をポイント化しています。
そのポイントの合計が70点以上に達した場合に、優遇措置として在留資格を与えています。

ポイント計算表はこちら

●優遇措置について
優遇措置では、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の2つに区分し、在留資格を付与するとか、永住許可要件の緩和などを行います。

また、配偶者の就労や一定の条件下での親の帯同の許容も行っています。
特に「高度専門職2号」に該当する人材は、在留期間が「無期限」となり、複合的な在留活動の許容だけではなく、就労上でも在留資格で認められている活動のほぼ全てを行うことができるようになります。

導入費用・スケジュール等について

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インターンシップ(特定活動ビザ)

外国の大学の学生が、当該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間内、当該機関の業務に従事する活動のことをいいます。

●認定の条件
  1. 外国の大学の学生であること。
    ※卒業した場合、学位が授与される教育課程にあること(通信教育を除きます)。
  2. 大学と会社との間でインターンシップに係る協定があること。
  3. インターンシップが大学の教育課程の一部
    〈インターンシップの修了により、単位を取得できること〉として行われること。
  4. 会社から報酬を受けること
    →報酬額に制限はありませんが、業務内容(直接生産活動に従事したり、一般社員と同様の業務に従事するなど)によっては、労働関係法令が適用されます。
  5. インターンシップの期間は、1年以内
    かつ、学生個人として、通算してその大学の修業年数の半分(4年生大学の場合は2年)を超えない期間であること。
  6. 学生の大学での専攻と、インターンシップの内容とに関連性があること

導入費用・スケジュール等について

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