深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。 これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。

●特定技能の受け入れ対象国
①ベトナム、②中国、③フィリピン、④インドネシア、⑤タイ、⑥ミャンマー、⑦カンボジア、⑧ネパール、⑨モンゴル

●特定技能1号における就労分野
①外食、②宿泊、③介護、④ビルクリーニング、⑤農業、⑥漁業、⑦飲食料品製造業、⑧素形材産業、⑨産業機械製造業、⑩電気・電子情報関連産業、⑪建設業、⑫造船・舶用工業、⑬自動車整備業、⑭航空業

●特定技能の概要　※クリックで拡大します

我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

外国人の労働者の中で、特に高度な知識や技術を有しており、専門的な活動を行うことができる労働者のことをいいます。

●高度人材ポイント制
わが国では、優秀な人材の受け入れを行うために、高度人材ポイント制を導入しています。
この制度では、「高度学術研究活動」「高度経営・管理活動」「高度専門・技術活動」の3つの分野で、それぞれ学歴・職歴・年収などの項目をポイント化しています。
そのポイントの合計が70点以上に達した場合に、優遇措置として在留資格を与えています。

ポイント計算表はこちら

●優遇措置について
優遇措置では、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の2つに区分し、在留資格を付与するとか、永住許可要件の緩和などを行います。

また、配偶者の就労や一定の条件下での親の帯同の許容も行っています。
特に「高度専門職2号」に該当する人材は、在留期間が「無期限」となり、複合的な在留活動の許容だけではなく、就労上でも在留資格で認められている活動のほぼ全てを行うことができるようになります。